東京都は2007年度から、都内の公立小中学校のうち70校の校庭を芝生化する。都道府県が主体となって学校を芝生化するのは全国でも初めてで、今後も順次、芝生化する小中学校の数を増やしていく。東京都は既に平成15年度モデル事業として、17の小中学校の校庭の芝生化を行っており、都内の芝生面積が増加すればヒートアイランド現象を抑制することなどから緑化事業の一環としても考えられているが、東京都としオリンピック招致を視野に少しでも都内の緑化を進めたいという意向もある。

整備費は東京都がその半分を負担し、区市町村に補助金として助成する。今後の芝生にかかる維持費に関しては区市町村が全額負担するが、優れた維持管理計画を立てた学校には都が全額補助する仕組みをつくる予定である。

【朝日新聞より抜粋】

文部科学省は、サッカーくじ（toto）の収益によるスポーツ助成金の配分先を決める中教審特別委員会を開いた。2009年度から小中高など公立学校の校庭を芝生にする事業を対象に加えることを決めた。くじを運営する独立行政法人日本スポーツ振興センターが年内に、全国の自治体に助成希望を募る。

最高当せん金額6億円の「ビッグ」人気で、助成財源の大幅な増加が見込まれるため、対象を拡大。従来も公設の野球場やテニスコートなどの芝生化は助成してきたが、校庭への助成は初めて。

芝生にすると「怪我をしにくく、年齢を問わず緑に囲まれて運動を楽しめる」（文科省）とされ、特別委も「国民に身近な助成制度とする上で有効だ」と校庭芝生化への助成を支持。放課後や休日に校庭が地域住民のスポーツ活動に開放されていることを条件に、対象に加える。　小中高だけでなく、公立の幼稚園や特別支援学校も助成対象になる。助成率は未定だが、2002年度から全国約40か所で行ってきた校庭以外の公設運動施設では費用の4分の3となっている。文科省は「校庭については助成率アップも検討したい」としている。　校庭の芝生化では、文科省が費用の3分の1を補助する制度などもあるが、自治体の財政難から、実施率は全国の公立小中高校約3万6000校の約4％にとどまっている。

【2008年10月28日　読売新聞】

東京都の石原慎太郎知事は２１日、今年最後となる会見で「都内でサッカーグラウンド５００面分の緑を新たに生み出す」などとする都の３カ年計画を公表した。会見詳報は以下の通り。
「冒頭、私からひとつ。昨年の暮れに発表した『１０年後の東京』でありますけれども、これは机上のプランじゃなしに実際に行っていくために、実現のですね、具体的な、その計画を立てなくてはいけませんが、まず当面ですね、３年間の間にどこまでこぎつけるかという話。『「１０年後の東京」への実行プログラム２００８』を策定いたしました。
ちょうど１年前、日本の頭脳部、心臓部として発展してきた東京をですね、より高い次元へと成長させ、時代に継承するためのワンディケード（１０年）先の『１０年後の東京』を策定して、１０年後の東京のイメージを描きましたが、まあ、３期目の就任にあたってやはり私にとって最大の仕事は、この実現可能な近未来図の基礎固めだと思っております。今回その道筋をはっきり示したと思います」
「実行プログラムは元気な子どもたちを育てる校庭の芝生化や、海の森や街路樹倍増など緑のあふれる東京の実現など、３９の政策を掲げていますが、３カ年の事業費は約１・７兆円。平成２０年度は約４７００億円であります。先進性の持つ取り組みや、今後３カ年で加速して進める取り組みをそろえまして、１０年後の東京で掲げた目標に対して３年後の到達目標を明示しました」

【読売新聞より抜粋】

東京都環境局は、緑のムーブメントの一環として、東京都宝くじ（第２０４８回、第２０５０回、第２０５１回、第２０５３回）の計４回の券面に緑の東京１０年プロジェクト（緑の東京募金）の緑化事業をあしらった写真等を使用し、ＰＲを実施。

【平成21年1月9日東京都環境局財務局】

平成１６年から芝生化事業を進めている大阪府では、現在開会中の７月臨時議会で、芝生化事業の約１０００万円の予算案が凍結解除される見通し。財政難を背景に削減案が目立つなか、今年度の芝生化事業は自動散水装置も補助対象にし、助成金の上限を２００万円から３００万円に引き上げるという。橋下徹知事の意向を受けて、芝生化の拡充を進める方針だ。財源はこれまで通り、特定財源を利用した緑の基金の運用益を充てる。
府みどり・都市環境室によると、大阪府の芝生化は、敷設作業と維持管理費で、１平方メートルあたり平均で約５３００円かかるという。来年度には、財源も含めて制度を再検討するといい、同室は「財政は苦しいが、知事の公約でもある芝生化はなんとか進めたい」と話している。

【2008年7月7日産経新聞より抜粋】

東京都が推進する公立小中学校の校庭の芝生化の2008年度の申請件数が計画の6割にとどまりそうなことが15日わかった。維持管理の負担が大きいことを懸念する学校が多い。都は16年度末までにすべての公立小中学校の校庭を芝生にする計画。校庭を利用する地域住民と協力しながら、芝生を効率的に管理する仕組み作りが普及のカギになりそうだ。
都内には約1960の公立小中学校があるが、3月末までに校庭を芝生にした学校は74校と4％弱にとどまる。
都が2月に策定した「緑の東京10年プロジェクト」は、16年度までに都内に1000ヘクタールの緑地を新たに設ける計画だ。08年度は75校に芝生を導入するため、整備補助費として20億円を予算に計上したが、都のヒアリングでは補助を申請する見通しの学校は45校にとどまる。

【2008年7月17日産経新聞より抜粋】

和歌山県教委は田辺市立近野小学校や那智勝浦町立太田小学校など８小学校の運動場を芝生に取組んだ。児童の運動能力向上やストレス低減などが狙い。各校に地域が参加した運営協議会を設け、効果の検証や維持管理を行う。県教委は「近野小では、地域住民も加わって運営協議会をつくり、広さ8739平方メートルの運動場に芝生の苗を植えて育てたり、地域の集いの場となり活性化につながれば、」と期待している。

【2008年06月03　紀伊民報より抜粋】

“Ｊリーグ百年構想〜スポーツでもっと幸せな国へ〜”をキーワードに、ＪリーグやＪリーグ各クラブは、「地域に根ざしたスポーツクラブ」を核としたスポーツ文化の振興に取り組んでいる。サッカーのみならず、誰もが気軽に好きなスポーツを楽しめる環境づくり、それが「Ｊリーグ百年構想」です。この活動の一環として、日本全国に芝生の校庭やグラウンドが広がる活動を推進している。

【Ｊリーグ公式ＨＰより抜粋】